「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます）に関して、以下の事項を公表致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社エマエンタープライズ
2.個人情報の利用目的
1) 利用目的
当社は、個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲においてのみ利用させていただきます。なお、同意取得後に利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみ行い、その旨を本人にあらかじめ通知し、本人の同意を得ます。
(1) お客様に係る個人情報
- 受付窓口代行業務における広告主から委託された懸賞企画やアンケート等の応募受付及び当選者への連絡と賞品発送のため。
- 発送代行業務における広告主から委託されたＤＭの発送や商品案内等のため。
- 広告主から委託されたメールの送信、電話連絡等のため。
- 広告主から委託された商品やサービスに関する調査のため。
- 広告主、媒体社に提供する商品やサービスに関する消費者調査のため。
- 個人情報相談窓口業務において、お問い合わせいただいた内容に対する回答書発送、電話連絡等のため。
(2) 株主様に係る個人情報
- 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
- 株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
- 株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
(3) 当社の役職員に係る個人情報
- 採用選考のため。
- 人事管理のため。
- 事業PRのため。
- 競争入札参加のため
- 下記3.に記載の共同利用のため。
2) 利用目的の変更
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、利用目的を変更することがあります。
3) 業務委託
上記「1）利用目的」に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。
3.共同利用に関する事項
当社は、当社の役職員に係る個人情報を特定の者と共同して利用させて頂くことがあります。共同して利用する場合は、次の条件の範囲内で取扱わせて頂きます。尚、お客様及び株主様に係る個人情報を共同利用することはありません。
1) 利用目的と共同して利用される役職員個人情報の項目
(1)事業のPR及び競争入札参加のため。
氏名、所属、役職、経歴、業務実績、在籍年数等。
(2)当社グループ間における出向、移籍などグループ間人事のため。
氏名、住所、所属、役職、経歴、業務実績、在籍年数、人事評価・考課、給与等に関する事項。
2) 共同して利用する者の範囲
当社グループ会社：株式会社プラスキャリア。
当社所属団体：沖縄県広告協同組合、沖縄広告協会。
3) 当該個人情報の管理責任者
株式会社エマエンタープライズ 個人情報保護管理者
4.個人情報の「第三者提供」について
当社は、次の場合、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合。
- ご本人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
5.開示の求めに応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます）に対応させて頂いております。
1) 開示等の求めの申出先
開示等の求めは、所定の申請書類を送付致しますので、返信用封筒に住所、氏名をご記入の上、80円切手を貼付して当社宛にご郵送下さい。申請書類が届きましたら、開示等の求めに応じた申請書に所定の事項を全てご記入の上、添付書類を同封して下記宛にご郵送下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
（宛先） 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1−5−26
株式会社エマエンタープライズ 個人情報相談窓口
2) 開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、所定の申請書に必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び手数料(C)（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。
A. 当社所定の申請書
- 開示の請求
・・・・・・・・・・・・ 保有個人データ開示申請書（開示等様式１） - 訂正等の請求
・・・・・・・・・・・・ 保有個人データ変更等申請書（開示等様式２） - 利用停止等／第三者提供停止の請求
・・・ 保有個人データ利用停止等／第三者提供停止申請書（開示等様式３）
B. 本人確認のための書類 1通
氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券等の公的証明書の写しのいずれか１つ。
＊住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
＊ご本人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
＊送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
＊本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で
塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。
C. 手数料
（開示請求の場合のみ。 訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です） 800円分の郵便切手。（配達証明郵便代実費相当分）
＊手数料800円の内訳は、郵便代80円、書留料420円、配達証明料300円になります。
＊手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡致しますが、
所定の期間内にお支払いがない場合は、開示請求がなかったものとして対応致しますのでご了承願います。
＊当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応致しますので、
ご了承願います。
3) 代理人による開示等の求め
- 法定代理人の場合
-
- 法定代理権があることを確認するための書類 1通
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通
法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等、旅券等の公的証明書の写しのいずれか１つ。
- 委任による代理人の場合
-
- 当社所定の委任状（開示等様式４） 1通
- ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの） 1通
- 委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通
代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券等の公的証明書の写しのいずれか１つ。
＊住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
＊代理人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
＊送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
＊本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で
塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。
4) 開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に800円の手数料をお支払い頂きます。（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です）
800円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
5) その他
◎開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱う
ものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。
◎必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
◎訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の
手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
◎利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限
度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うこと
が困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
◎次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げ
ます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
6.苦情の受付窓口に関する事項
1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記、個人情報相談窓口までお申し出下さい。
(1)郵便による場合
（住所） 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1−5−26
(2)Eメールによる場合
（Eメールアドレス）privacy@ema.co.jp
なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
2) 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
